ドローンの法制度
首相官邸に侵入したのがきっかけで日本でも注目されるようになったドローンですが、
その時期から法律でも規制されるようになりました。
今年開催された伊勢志摩サミットでも、テロ対策等で制度を確立させるためってのもあったそうです。
ドローンが関係する法律が大きく分けて3つあります。
⑴航空法
⑵電波法
まず、航空法。
これは国土交通省の管轄で、無人航空機の許可が必要となる空域と飛行方法が定められています。
これらについては国土交通省が出しているホームページを見るとわかりやすく記載されています。
そもそも航空法で規制対象になるドローンとは、
「人が乗ることのできない航空機で、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの。200g以上の重量のもの。」
と定められています。
夜間での飛行や密集地での飛行は禁止されているのですが、国土交通省や空港事務所に許可をもらえれば飛べるようになっています。
災害等での突然使用する場合はどうするのか、等の問題点がまだまだ残っているため、臨機応変に法律が変わっていくそうですが、技術革新にルールが追いついていないため、いたちごっこになっているのかな、と感じる部分はあります。
電波法については、総務省の管轄になります。
国内では、Wi-Fiと同じ電波の2.4GHz(屋外)または5Ghz(屋内)の電波と決まっています。
海外のドローンを購入する場合は、この辺に注意する必要があるそうです。
個人情報保護法については、携帯の画像撮影の時と同じ議論がされているそうです。
たまたま写った人の権利はどうなるのか、等が問題になっているそうです。
ドローンを飛ばすのにはいろいろと知っておかないといけない法律があります。
飛ばす前にはきちんと把握しとかないとな、と思った1日でした。
海外から電波法の規格外のドローンを購入してしまったので、技権が取れるかどうか調べないと。。。